文春は孤軍奮闘…ジャニー喜多川氏の性加害問題と日本メディアの体たらく

　さて、先の斎藤幸平の話にあったように、日本という国は不公平な国である。

　新潮がこの問題に切り込んでいるが、せんじ詰めれば、青山学院大学前学長で『税のタブー』などの著書を持つ三木義一がいうことに尽きる。

「国民負担率を見れば、北欧三国など日本より高い国はありますが、これらの国は、税負担は重いけれど福祉が充実しているなど、税の使われ方に納得感が高い。翻って日本はどうでしょうか。使い道が不透明なケースがたくさんある」

　日本では、薄汚い役人たちが、サラリーマンに税負担を感じさせないよう、給料から差っ引くなど、重税を感じさせない工夫をしてきた。

　国民を騙す悪知恵ばかりが張り巡らされ、収入の半分近くを税金と不完全な社会保障費でなくなっていることに気づかせないようになっているのだ。

　法人税を払わないソフトバンク孫正義に納税させろ。大企業の優遇税制をなくせ。固定資産税の計算方式が複雑で、過剰に徴収されている。

　政治家や宗教法人の非課税特権をなくせと新潮が吠えても、特権にどっぷりつかっている政治屋どもが、自分の特権を手放しはしない。

　こうして、豊かな奴はますます豊かになり、ビンボーニンはますますビンボーになるのだ。

　こんな国、嫌だ。心底そう思う。だが、アメリカもかつてのアメリカではないし、ロシアもな～。中国にもかつてのような魅力はないし、となれば、この国で朽ち果てるしかないのだろう。私は先が短いからいいが、若い人はこれからもっと苦労するだろうな。

　4月1日、宮内庁の広報室長の人事が発表された。

　警察庁長官官房付の藤原麻衣子（44）が今回新設された「広報室長」に就任したのである。

　朝日新聞デジタル（4月1日 0時00分）は、「積極的な発信により、虚偽の情報による誹謗（ひぼう）中傷を減らしていきたい狙いもある」と報じた。

　今回発表された広報室人事は、週刊誌などのメディアの背筋をゾクッとさせたことは想像に難くない。

　新潮はこの人事をこう報じている。

「秋篠宮さまが熱望された新部署のトップに就くのは、意外にも強面の外事公安警察幹部。開かれた皇室の理念存続を危ぶむ声も聞こえてくるのだ」

　霞が関の事情に詳しい関係者はこう話す。

「異動するのは、警察庁警備局の外事情報部で経済安全保障室長を務めていた藤原麻衣子氏。政府が力を入れている経済安保の最前線で、先端技術が企業や研究機関から中国などのスパイへと流出するのを防ぐエキスパートです」

　新潮によると、藤原は京大法学部を卒業後、警察庁に採用されて外国の捜査機関との連携や北海道洞爺湖サミットの実務で頭角を現した外事警察のエースだという。

　まったく畑違い、異例の人事だというのである。

　さる宮内庁関係者も「この人事には首を傾げてしまいます」と語っている。

　ではその意図はどこにあるのか。

「広報よりもむしろ情報管理のプロであることは間違いないと思います。週刊誌を舞台にした皇室報道やSNS上で秋篠宮さまや眞子さんに異議を唱える投稿などに対して、今度は毅然とした対応をとる。いわば秋篠宮様のご意向を受け、睨みを利かせるという姿勢を感じます」（さる宮内庁関係者）

　自らも警察庁長官で、現宮内庁長官である西村泰彦は、3月23日の定例記者会見で、

「あまり深く考えていなかったですが」と前置きして、皇室に対する国民の親近感を醸成するため、宮内庁として何ができるか考えていかないといけないと述べるにとどまったという。

　だが、国民に親近感を持ってもらうためなら、今回の人事は逆方向を向いていると思わざるを得ない。スパイを取り締まる強面の人間に対して、いきなり親近感を持ってくれというのは無理がある。