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不倫報道の広末涼子にはない、名女優の「孤独」 ほかスクープ12本

いくら働いても半分が持っていかれる、バカバカしい国

 お次は文春から。

 霞が関の厚労省官房審議室の松本圭審議官(53)は、職業安定局のナンバー2だという。

 東大卒業後に当時の労働省に入省。3、4代先の次官候補といわれていたそうだ。

 だがそんなエリート氏がパワハラ告発を受けているというのである。他省からの出向中の40代のキャリア官僚のA室長が、厚労省人事課パワーハラスメント内部相談窓口に訴えたそうだ。

「介護労働者の離職率が高いことが懸念される中、松本氏は『介護労働実態』で問題のある企業を炙り出そうとした。しかし、担当するA氏が『その調査はサンプル調査であり、個別企業の特定は目的外使用にあたる』などと答えたため、松本氏が激昂したしたそうです」(厚労省職員)

 松本氏は「辞表モノだ。今まで何をやってきた! 0点だ!」と声を荒げたという。

 それだけではなかった。局の総務課長ら幹部が居並ぶ中で、調査を実施した「介護労働安定センターをつぶす」、離職率30%を超える事業者を「ゴミ事業者」といい放ったというのである。

 職業安定局は雇用管理の改善を求める部署で、パワハラの防止を促進する立場なのに、これはまずいだろうな。

 両者、文春の直撃には何も答えていないが、木っ端官僚ののぼせ上ったエリート意識が鼻についてならない話である。

 毎日新聞( 2023/6/8 10:20)は、

「厚生労働省は8日、松本圭大臣官房審議官(53)=職業安定、労働市場整備担当=を7日付で大臣官房付に異動させる人事を発表した。8日発売の週刊文春は、松本氏が4月下旬に部下を叱責するパワーハラスメントがあったと報じていた。事実上の更迭とみられる」

 と報じた。身から出た錆である。

 

 さて、辛口評論家の森永卓郎の『ザイム真理教』(三五館シンシャ)が話題である。だが、大手新聞はこの本を取り上げようとはしない。

 森永いわく、「この本では大手新聞社と財務省の癒着ぶりもしっかり書いているので、仕方ないと言えば仕方ないのですが(笑)」

 森永は財務省が、「実質的には借金なんて抱えていないのに、『借金で首が回らない』『このまま借金が増えれば破綻する』などと国民を脅して、税金や社会保険料を増額するよう、“布教活動”を行っているのです。実際、20年度末に財務省が公表した数字を見ると、日本は1661兆円もの借金を抱えています。ところがそれと同時に、政府は有価証券や土地、建物など1121兆円という莫大な資産を保有していて、これを差し引けば540兆円。さらに通貨発行益を加えると、実質債務はわずか8兆円まで圧縮されるのです」

 国民所得全体のうち、税金と社会保障費負担が占める割合を国民負担率というそうだが、1980年度は37.2%だったのが、2022年度には47.5%とほぼ5割にまで達している。

 いくら働いても半分が持っていかれる。こんなバカバカしい国だというのである。

 働けど働けどわが暮らし楽にならざり。これが今の我々が置かれている「現実」なのだ。そのうえ、アホな岸田は、防衛予算を確保するために消費税増税をやるといっている。

 岸田よ、「防衛費確保のため消費税増税」を衆院選の旗印にせよ。国民の本当の怒りを見せてやる。

 私は家庭菜園ができる体力もない。月に13万円で暮らせる能力もない。これ以上の増税や社会保障の切り捨ては、体を張っても許さない。

 共産党でもNHK党でも、日本維新の会でもいい。自民党以外の政党に投票しようではないか。岸田自民党を震え上がらせる。それしかこの国をもう少しよくする術はない。

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