眞子さま、どうなる!?　小室圭さん“母の借金”問題にコメントも、さらなるドロ沼へ

　次はポスト。東大病院で心臓手術の死亡事故が発生したというのである。

　昨年9月に、心臓が肥大化し血液を適切に送れなくなった拡張型心筋症と僧房弁閉鎖不全症を患っていた40代の男性に、足の付け根から心臓までカテーテルを挿入して、左心房と左心室の間にある僧房弁の先端をクリップでつなぎ合わせ、血液の逆流を減らす手術「マイトラクリップ手術」を施した。

　この手術をしたのは、循環器内科のK医師だったが、手術から16日後に患者は亡くなってしまった。

　その後、これが不適切な医療行為だったという内部告発状が出回ったのである。

　内情を知る循環器内科の現役医師B氏によると、

「A氏の一件は、手術中に医療ミスが発生し、かつその点を見落として患者を死に至らしめた可能性が高い。カルテにもその形跡が示してあります」

　というのだ。

　カルテには「日中にも血痰あり」と書いてある。

「血痰は肺が突き破られたことを指す重大なサインです。直後のCTで胸膜腔に血が溜まる血気胸が確認されました。

　本来なら血気胸を発見した時に補助心臓をつけて外科手術を施すべきでしたが、そうした処置はなされなかった」（B医師）

　さらに不可解なのは、患者の死後東大病院が作成した死亡診断書には、死因は「病死及び自然死」というところにチエックが付けられていたというのだ。

　医療過誤を隠したのではないかといわれても致し方がない。

　東大病院側は、この告発を否定している。だが、これまでも、その後、病院側が認めて謝るということが何度もあった。今回はどうか。

　読む限りは、告発した側のいい分が正しいと思えるのだが。

　お次もポスト。日経平均株価が昨年末に2万円を割り込んだ。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介は、

「公的年金を運用するGPIFの18年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を越える損失となる可能性が高い（2月1日の公表予定）。

　9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出された損失額です。

　この損失は将来の年金受給額に影響を及ぼす」

　15年7～9月期には7・5兆円の損失を出しているが、今回はその2倍近くにもなるというのである。

　以前、運用の失敗を追及された安倍首相は、利益が出ないならば、当然給付で調整するしかないと言い放っている。

　自分が、GPIFの株式での運用比率を24％から50％に引き上げたのに、損が出たら年金をカットするというのだ。

　ふざけたいいぐさである。即刻、もはや値上がりが見込めない株などで運用するのは止めるべきだ。

　ところで、引退がこれほど注目を集めた横綱は大相撲の歴史の中でも珍しいだろう。初日、二日目を連敗して、引退発表だろうと大方の人は思ったに違いない。

　相撲を取れるカラダでないことは素人目にもわかった。だが、稀勢の里は潔さよりも土俵に上がることにこだわった。最後まで無様な姿を晒すことが、自分を応援してくれたファンへの彼なりの感謝の表し方だったのかもしれない。

　横綱在位中の成績は36勝36敗97休。彼は会見で「土俵人生に一片の悔いもない」と語った。本心であるはずがないが、今はご苦労様とだけいっておこう。

　さて、フランスの捜査当局が、JOCの竹田恒和会長の東京五輪招致をめぐる贈賄容疑の正式な捜査に着手したことが報じられ、騒然となっている。

　ゴーン逮捕への報復ではないかという噂まで飛び交っているが、これは以前からいわれていたことで、急に浮上した話ではない。

　文春は、かなり前からこの件を報じてきた。16年間、国際陸連のトップに君臨してきたセネガル出身のラミン・ディアク前会長は、IOC委員として五輪開催地決定のカギを握るアフリカ票に絶大な影響力を持つといわれていた。

　彼は息子のパパマッサタを国際陸連のコンサルタントとして重用し、盤石な体制をつくり上げてきたが、ドーピング違反のもみ消しに絡み、フランス司法当局が国際陸連の贈収賄事件の捜査に着手した。

　ディアクの周辺のカネの流れを追ううちに、東京五輪の開催が決定した13年9月7日を挟んで7月と10月の2回に分けて招致委員会が、息子パパマッサタの友人がやっているシンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」に計2億3000万円を振り込んでいたことが判明したのである。

　この会社との契約書には竹田会長のサインがあったが、竹田は、「同社は電通の推薦を受けた実績のある会社で、あくまでもコンサルタント料として支払った」とし、JOCも第三者による調査チームを編成して聞き取り調査を行ったが、「違法性はない」と結論付けたのだ。

　今回も、竹田会長は釈明会見を開いたが、たった7分間で、記者からの質問は一切許さなかった。「説明責任を放棄した自身の行動が、事態をさらに悪化させていると認識しなければならない」（朝日新聞1月17日付社説）という批判が内外から出ている。

　文春は、国際陸連の元スタッフで、五輪の招致活動などの経験を持つ平方亨に、パパマッサタが07年に大阪で行われた世界陸上の招致活動に携わっていたときのことを語らせている。

　父親のディアクが大阪を訪れ、当時の大阪市長らに「支援」を約束してくれたが、翌日、「パパマッサタ氏が、放映権を管理する電通のファックス番号から市長室に一枚の文書を送って来たのです。開催地が決定した際は、ディアク会長名でアフリカの各国陸連への多額の援助資金を捻出して欲しいという内容でした。この時は取り合わなかったのですが、スポーツ界の闇を垣間見た思いでした」

　東京招致でロビー活動を担ったJOCの中堅幹部も、決定する1か月以上前に、票読みで東京がリードしていたというレポートが出ていたのに、なぜ無駄とも思える契約を結んだのかと疑問を呈し、

「ディアク氏とのパイプは竹田会長と、元電通専務で現五輪組織員会理事の高橋治之氏らが独自に進めていた印象がある。そこが一つのポイントだと思います」

　疑惑の本丸は電通であろう。競技会場の見直しや経費の膨張など混乱を極め、都民からも開催反対の声が出ている東京五輪だが、この捜査の進展の如何によっては、カネまみれという新たな泥がこびりつくことになる。安倍首相の「原発事故の汚染水は港湾内で完全にブロックされている」という嘘で始まった五輪など、これ以上汚れる前に、潔く止めてしまったらどうか。