大企業からの内通者に対する報復を容認!? 安倍政権の“国際的時代遅れ”がまたまた露呈

自民党の提言に「内部告発者を軽視している」「企業の責任を問うべき」の批判も

　しかし、この自民党の提言に対しては、「内部告発者を軽視している」「企業の責任を問うべきなのに、担当者の責任にすり替えている」などの批判が相次いでいる。特に、内部通報者を保護すべき法律でありながら、通報者に不利益な取り扱いをした企業そのものへの罰則規定を盛り込まなかったことで、「企業から通報者への報復に歯止めがかからない」との指摘は多い。

　法律の専門家などからも、「企業の罰則規定が盛り込まれていない点は、国際的に見ても時代遅れ」との声が出されており、通報者保護の実効性に疑問が出ている。結果的に、「企業などの不正を通報が行われなくなる可能性」を指摘する声も多く、公益通報者保護法の改正そのものが“無意味”となる可能性もありそうだ。

　自民党政務調査会の消費者問題調査会の船田元会長らは2月6日、同提言を衛藤晟一・消費者担当相に提出した。消費者庁はこの提言をベースに公益通報者保護法の改正法案を作成し、3月中にも国会に提出する方針だ。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

記事一覧

Twitter:@tohrusuzuki

鷲尾香一の ”WHAT‘Ｓ WHAT”

わしおこういち