麻生政権と酷似…憲政史上2度目の任期満了選挙で菅政権は終了か

　1月13日公表のNHK世論調査で、菅義偉政権の支持率が40％となった。前月から２ポイント下がり、内閣発足後初めて不支持率（41％）が上回った。

「各社世論調査で軒並み40％前後となっており、”危険水域”と呼ばれる30％を割り込むのも時間の問題です」（政治部デスク）

　発足当初は62％（NHK）の高支持率をマークしたのがウソのような凋落ぶりは、言うまでもなくコロナ対応だ。

「デジタル庁発足を進め、携帯電話料金、NHK料金値下げなど”結果”を出すことで支持率浮揚を図ったものの、コロナ禍では国民に響かなかった。官房長官時代からの肝いり政策・GoToトラベルは確かに関係各所から好評でしたが、感染者増加の要因と認めず意地になって続けたあげく、いきなり停止する迷走ぶり。記者会見での受け答えはペーパーを読むだけで、メディオも敵に回してしまった。さらに13日の新型コロナウイルス感染症対策本部のあいさつで、緊急事態宣言の対象区域追加に関し『福岡県』を『静岡県』と間違えました」（同前）

　就任直後に衆議院解散するかと思いきやせず、支持率は下がる一方。今年10月の任期満了は近づくばかり。そして言い間違い…。

　多くの永田町関係者には既視感のある光景だ。「未曾有」を「みぞうゆう」と読むなどして支持率が20％まで落ち込み、2009年7月、任期満了1ヵ月半前の”追い込まれ解散”をした麻生太郎政権である。

「麻生氏も当時、就任直後に解散するとの観測がありました。リーマンショックへの対応が理由でしたが、総理に上り詰めた以上、政権交代の可能性を考えれば、地位を手放したくなかったのが本音でしょう。麻生氏の時と同様、首相のポスターを選挙区で張りたくないという議員が続出しています」（自民党関係者）

　任期満了まで時間はあるとはいえ、コロナ禍という見通しのつかないファクターで、事実上、解散戦略は封じ込まれている。

　野党幹部が言う。

「解散が民意を問う制度である以上、コロナが終息しない限り、解散を打つ行為自体が国民から猛反発を受けるでしょう。ただ任期満了選挙なら反発が出ようがない。1976年の三木武夫政権以来、日本国憲法下で2度目の任期満了となる可能性が高い」

　ここで菅氏にとってやっかいなのが、その直前の9月、自民党総裁選があることだ。
菅氏が”選挙の顔”になりえない以上、首相の座をすげ替える動きは当然出てくる。

「二階俊博幹事長は野田聖子元総務相と頻繁に会っています。菅首相誕生の立役者の二階氏ですが、梯子を外すのも辞さないでしょう。石破茂元幹事長、河野太郎規制改革担当相ら、首相の器かは関係なく”顔”になりえる人物が選ばれることになります。派閥を持たない菅氏に勝算はありません」（前出・関係者）

　もともと”リリーフ登板”と見られていた菅首相だが、本当にそうなりそうだ。