菅義偉、貴乃花…息子に翻弄されるも“父親として優れている”のはどっちだ?

菅首相の意向がNHKの人事にも影響!?

　NHKといえば、噂されていたように3月いっぱいで『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男が降板して、田中正良が新キャスターになる。有馬は菅首相が出演したとき、厳しい突っ込みをしたことで菅が怒ったといわれる。

　官邸の意向を忖度してNHKが有馬を降ろしたのではないか。もしそうなら、有馬こそNHKなど蹴っ飛ばして、フリーになってほしい。人材不足の『報道ステーション』は有馬のようなソフトで硬派なMCが欲しいはずだ。

　だが、あそこのトップは官邸ベッタリだから、無理だろうな。

　文春がコロナ陽性を報じた、イギリス・ロイターの東京支局にいるAが、文春の取材を受けた後でロイターを退社したそうだ。

　Aは、12月中旬に休暇を取りイギリスへ帰国したが、22日には戻ったという。

　この最中、なぜ往来できたのかというと、在留資格のある駐在員は“特段の事情”があるとして再入国できるそうだ。“特権”を利用して入国したのにこのＡは、自宅待機もせず、12月25日、クリスマスの夕方、赤坂にある英国パブで10数人とハッピーアワーを楽しんでいたというのである。

　2日後に異変を感じたAは、PCR検査を受けると「陽性」だった。パブにいた何人かも「陽性」となり、その中に異変株による者がいたため、1月10日に厚労省が記者発表した。

　Aは文春に対して、「二週間の自宅待機を破ったことは間違いでした」と語っているが、ロイターが許すはずはなかった。しかし、こんな緩い水際対策では、東京五輪など夢のまた夢だろう。

　アメリカの男性誌『ハスラー』を創刊したラリー・フリントが亡くなった。78歳だった。わいせつ表現の自由を掲げて闘った生涯だった。

　2017年には「トランプ大統領の決定的なスキャンダル情報の提供者に賞金1000万ドルを贈呈する」という広告をワシントン・ポストに出して話題になった。

　Amazonプライム『プレイボーイ～創刊者ヒュー・ヘフナーの物語』の中で、プレイボーイ王国に、過激なヘア・ヌードで参入してきたフリントとの「戦争」が描かれている。

　私はヘフナーよりもフリントの“過激”さが好きだった。

　森喜朗の辞任で組織委は大混乱だ。新聞はこの問題を大々的に報じているが、「それなら東京五輪を止めてしまえ」とはいわない。

　それは、5年前の2016年1月、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙4紙は東京五倫組織委と、「オフィシャルパートナー」契約を結んでおり、東京五倫のスポンサーになっているからだとポストが指摘する。

「4紙が結んだ契約は3段階に分けられた国内スポンサーの上から2番目のランク(ティア2)にあたり、新聞4社で計50億～60億円を分担して出資したと報じられた。その後、産経新聞と北海道新聞もその下(ティアラ3)の「オフィシャルサポーター」となった」（ポスト）

　東京都市大学メディア情報学部の高田昌幸教授はこう批判する。

「報道機関は、税金が大量に投入されるような国家的プロジェクトやイベントのスポンサーになるべきではありません。いくら“公正な報道する”と言っても説得力がなくなってしまう。世界中のメディアからも批判の声が上がっています」

　ポストは、「過去の五輪では1業種1スポンサーが基本原則だったが、今大会でその枠は撤廃された。組織委は前述の新聞6社のほか、各業界で複数企業とスポンサー契約をした結果、史上最高額となるスポンサー料3720億円を集めた。

　元JOC(日本オリンピック委員会)惨事でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。『1業種1スポンサーの基本原則は『五輪は商業主義に侵されてはならない』という理念を前提とし、五輪マーケティングのモラルでもありました。それを崩した組織委のやり方は、五倫の理念をおざなりにして商業的成功のみを目指したと言われても仕方がない』」

　元博報堂社員で作家の本間龍も、

「経営が苦しい新聞社としては、スポンサーになることで近年の広告不況をカバーしたい、という切実な願いがあったはずです。新聞への広告出稿は減る一方で、15年前の半分以下になっています。

　五輪スポンサー企業はナショナルクライアントばかりです。五輪が開催されれば『見開きカラーで数千万円』といった広告が一斉に入るでしょう。各社で広告単価が違うため一概には言えませんが、最低でも3～4割増、それぞれ数十億円単位の売り上げ増が見込める。また挟み込みで五輪特集だけの別刷りも制作されるはずで、ここにも五輪キャンペーン広告が多数入るでしょう。大手紙が“初期投資”として組織委に10数億円出資する価値は十分にある」

　その浅はかな目論見が、五輪中止で泡となろうとしている。新聞は死ぬな！