「高市早苗を担ぐ安倍晋三」と「林芳正を担ぐ岸田文雄首相」ついに内戦が勃発か

「応援演説に来れば5,000円」公選法違反疑惑の岸田派議員

　今週の第1位は、岸田文雄総理が選挙応援に来るため、候補者陣営が違法な有権者集めをしていたという文春の記事。

　10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布して、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが文春の取材でわかったというのである。

　文春が案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めたそうだ。

「国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。
『丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました』（政治部記者）

　ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた」（文春オンライン11月10日より）

　そこへ応援演説に現れたのが岸田文雄首相と安倍晋三元首相だったというのだ。

「岸田首相は10月26日、茨城6区に入り、『6区は大激戦区ですが、何としても国光文乃を勝ち抜かせて下さい！』などと訴えていました。安倍氏も翌27日に応援に入った。結果、国光氏が野党候補に約1万2000票差をつけ、2回目の当選を果たしたのです」（同）

　岸田首相の応援演説の際は、「茨城県運輸政策研究会」が専務理事名で、〈自民党総裁　岸田文雄氏　遊説への参加協力につきまして〉と題した案内状を、運輸政策研究会傘下の石岡、土浦、常総の関係支部長に送付していたというのである。

「茨城県運輸政策研究会は、県内約1600社の運輸事業者が加盟する一般社団法人『茨城県トラック協会』が1998年に設立した団体です。県内に13の支部がある。茨城6区の場合、石岡支部に石岡市と小美玉市、常総支部につくば市とつくばみらい市、土浦支部に土浦市とかすみがうら市が所属しています。茨城県連に献金するなど、自民党の支援団体です」（協会関係者）」（同）

　案内状にはこう書かれていたという。「参加者に対しまして、日当5,000円／人をお支払いさせていただきますので、別添の名簿にてご報告を頂きたく、よろしくお願い致します」

　当然だが、公職選挙法では、選挙運動の中でカネを支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢などの選挙運動員に限ると厳格に定められているのだ。

　文春で、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・Aはこう証言している。

「『こんなファックスが会社に届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。遊説に参加してみると、1000人近くの人が集まっていて盛り上がっていた。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収書にサインを書いて印鑑も押しました」

　上脇博之神戸学院大教授は、「今回のケースは、公職選挙法違反の有権者買収にあたる疑いがあります」と指摘している。

　応援演説に来ればカネを払うというのは、どう考えても悪質な公選法違反だと思うが、国光は、
「私どもは一切、あの、関知してません。私は全く知りません」
　と大慌て。

　これほどの「大事件」を、大新聞などが報じたとは聞いていないが、またまた、政権に忖度して報じなかったのでは。（文中敬称略）

元木昌彦（編集者）

「週刊現代」「FRIDAY」の編集長を歴任した"伝説の編集者"。

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もときまさひこ