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ウクライナ侵攻、“むき出し”のSNSと“検証”のスピード

　さて、プーチン・ロシア大統領の狂気が世界を震え上がらせている。

　今回のウクライナ戦争では、日本にはアメリカや欧州の情報は入ってくるが、そのほとんどが反ロシア情報なので、この戦争が現在どうなっているのか、本当のことを知るのはなかなか難しい。

　特に週刊誌は、記事作りに都合のいい情報を寄せ集め、憶測と偏見で組み立てているから、そのまま信じるわけにはいかない。そう断っておく。

　それを前提でプーチン記事を読んでみると、週刊誌の関心は「いつプーチンが暗殺などで失脚するか」にあるようだ。

　文春は、経済制裁が効果を発揮していると報じている。

「三十日間の支払い猶予期間があるため、四月四日に返済不能に陥った場合、デフォルトと認定されるのは五月上旬だ。デフォルトとなればルーブルは紙屑と化してしまう。そんな中で、エリートたちの“辞任ドミノ”が加速しつつある」という。

「三月二十三日には、気候変動問題の大統領特使を進めていたアナトリー・チュバイスが辞任しました。それに先立つ十八日にはハイテク企業を育成する政府系基金『スコルコボ』の代表、アルカジー・ドボルコビッチ元副首相が辞任。ロシア中央銀行のエリビラ・ナビウリナ総裁も辞意を表明しましたが、プーチンから引き留められたとされます」（産経新聞前モスクワ支局長の遠藤良介氏）

　彼らだけではない。ここへきて、プーチンにより近いクレムリン中枢にも亀裂が見え始めたというのだ。

「最側近のショイグ国防相が、三月十一日から十二日もの間、公の場から姿を消した。『侵攻の失敗を受けてプーチンから罰せられたのでは』と囁かれました」（外信部記者）

　独裁者から相次いで離反者が出ているようだ。政権内の異変を解析するウクライナ国防省の情報総局は3月20日、Facebookにこんな投稿をしているという。

「毒殺、急病、事故――ロシアのエリートがプーチン排除の可能性を検討」

　ロシア国内で、プーチンを暗殺し、権力の座から引きずり下ろそうという計画があるというのだ。

「今のプーチンは側近の声にも耳を貸そうとしない。死傷者数よりも軍需品の損失を懸念しているとか、犠牲者が出ても、『勝利の後に達成される目標に比べたら大したことはない』と言い放ったという情報もあります」（国際部記者）

　ウクライナ侵攻という暴挙に踏み切った今年2月以降、プーチンの警戒感は最高潮に達しているようだという。

　米ニュースサイト『デイリービースト』は、ロシアの省庁幹部からの情報として、プーチンが2月に料理人や秘書、ボディーガードなど、周辺のスタッフ約1000人をクビにして、人員を入れ替えたと報じている。

　プーチンが怯える暗殺者の影。そうした中で独裁者を消すという重大な決断を下すのは、一体誰なのか。文春によれば、ウクライナ国防省のFacebookには、「ロシア側から来た情報」として、ロシアの1部のエリートの間で、プーチンの後継者とされる男の名前が記されているというのである。

　アレクサンドル・ボルトニコフ。暗殺部隊を擁するFSBの長官で、ショイグ国防相とともにクレムリンのインナーサークルに名を連ね、プーチンとはKGBFSBの前身)のサンクトペテルブルク支部時代の同僚でもあるという。

「諜報機関であるFSBの長官だからこそ、プーチンの秘密を全て知っているのがポルトニコフです」（中村氏）

　だが、ボルトニコフはプーチンより1つ年上で、現在70歳。男性の平均寿命が68歳のロシアでは後期高齢者だから、難しいのではないかという。

　前の首相でロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も候補の1人とされる。

「資産凍結の対象ですが、“歴史主義”に拘泥するプーチンとは異なり、自由主義経済への理解がある。大統領経験もあり、ロシア側も受け入れやすい選択肢です」（ワシントン特派員）
大穴はプーチン批判をしているナワルヌイ弁護士だという。

「彼は行ってきた汚職や腐敗政治への批判は、モスクワなどの大都市に住む教育水準の高い人や若者から広い支持を集めている。現在は詐欺罪などで服役中ですが、司法手続きや恩赦で釈放されることは十分あり得ます」（遠藤良介氏）

　指摘されてみるとその通りだが、今回のウクライナ戦争は、戦争報道のやり方も大きく変えた。

「ITジャーナリストの三上洋氏は、今回のウクライナ侵攻を『TikTok戦争』と指摘する。

「TikTokやFacebook、InstagramといったSNSが戦場となっている。
通常の戦争手段の一方で、市民の投稿、政府のプロパガンダ、フェイクニュース、さらにサイバー攻撃……スマホで撮られた画像がSNSで入り乱れている。こんなハイブリット型の戦争は史上初でしょう」

　これまで、既存メディアの場合、死体の映像は出ないよう配慮したが、SNSの映像はむき出しだ。在日ウクライナ大使館はロシア侵攻部隊の兵士の死体を映したという動画をツイートしたそうだが、これらの真贋を見極めるスピードも速い。

「今やそれらの情報もすぐに検証されます。その結果、世間が自然とウクライナの味方をしているということでしょう」（三上氏）

　新潮は、日本人義勇兵の情報を追っている。

　発端は3月中旬、トルコの放送局『CNNトルコ』が、ウクライナ西部リヴィウでインタビューした日本人義勇兵の映像を流したことだったという。

　その後、在阪のテレビ局MBS （毎日放送）も同じ男性にTwitterなどでコンタクトを取り、「（ウクライナ人）を助けたい一心で義勇兵に参加したこと、またウクライナ入りした日本人義勇兵が自分を含め『3人』いて、全員が『軍務経験がある』と話したことを紹介した」（新潮）

　この男性の学生時代の関係者によると、彼は防衛大学校に入学して、同大のレスリング部に所属していたが、3年で中退して、その後、渡仏してフランスの外国人部隊に入ったという。

　だが義勇兵というのはジュネーブ条約の保護対象にはなっていないため、ロシア側に捕まれば、シベリアの強制収容所に送られ、何年も過ごすことになるそうだ。

　ベトナム戦争のときも、日本人の義勇兵がアメリカはもちろん、ベトコン側にもいた。日本男児ここにありと勇ましいのはいいが、ウクライナ軍にとって邪魔にならないようにしてもらいたいものだ。