小室圭さん「ある行動」は眞子さまの“心の拠り所”となり――秋篠宮との“断絶”を招いた

“4630万円返還拒否男”の悲哀

　さて、話題の4630万円返還拒否男は、

「山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤送金した問題で、県警は１８日、誤送金と知りながら一部を使ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で、同町福田下、無職田口翔容疑者（２４）を逮捕した。
　逮捕容疑は４月１２日、町から自分の銀行口座に入金された４６３０万円が誤送金と知りながら、スマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用し、決済代行業者が東京都江戸川区の金融機関に開設した口座に４００万円を振り替え、財産上不法の利益を得た疑い。
　県警捜査２課によると、田口容疑者は容疑を認め、『町から誤って振り込まれたお金と分かっていて、別の口座に移して使った』という趣旨の話をし、『オンラインカジノで使った』と供述しているという」（文春オンライン2022/05/19より）

　文春は、小学生のころより金銭への執着心を燃やしていた田口容疑者は、山口市内の公立高校を卒業後、ヤンキー仲間に紹介され、土木建築会社で働き始めたという。

　だがそのうちパチンコにはまり、vと話していたという。

　実家を飛び出した田口が根を下ろしたのは縁もゆかりもない山口県阿武町だった。そこで大麻を愛用していたというのである。

　そんな彼のところへ、よりによって5000万近いカネが突然振り込まれたのである。

　田口容疑者は、ネットカジノで使ってしまって、手元にカネはないといっているが、本当のところはどうなのだろう。

　そんなところに、こんな報道が。

「同容疑者が大半の金を振り替えていた決済代行業者から3500万円余りが町の口座に返還されたことが、町関係者への取材で分かった。
　田口容疑者の代理人弁護士によると、容疑者は誤入金があった口座から、3社の決済代行業者に計29回にわたって計4300万円を振り替えた。
　町関係者によると、そのうち振り替えが計27回、約3500万円と集中していた1社から、逮捕後の20日、全額の3500万円余りが町の口座に振り込まれ、返還されたという。
弁護士によると、田口容疑者は誤入金の全額を『海外のネットカジノで使った』と話したといい、決済代行業者の3社はいずれも、ネットカジノと取引があるとみられるという。弁護士は、田口容疑者に返還の意思があるとする一方で、『手元に財産的価値のあるものはない』と説明していた」（朝日新聞DIGITAL5月23日 11時37分より）

　どうやらカジノで使おうとしたことは本当のようだ。決済代行業者は、報道で、「これはやばいカネだ」と知り、返還してきたのではないか。

　田口容疑者も、こんな大金が入らなければ、細々と大麻を楽しんでいられたのかもしれないが、まさに「人生喜劇」ではある。

　さて、プレイボーイは北海道と沖縄を除く20代から60代まで1000人、北海道と沖縄は100人、個別にアンケートしたという。時機を得た企画である。

　全国では「今後10年以内に日本が他国から戦争を仕掛けられる可能性はあると思う？」という問いに、その可能性はないというのが49.6％。北海道は45％、沖縄は32％。

　沖縄の人たちの危機感が強い。

「もし他国の軍隊（ロシア、中国、北朝鮮）が日本を侵略してきたら、それを追い返す戦力は今の自衛隊にあると思う？」という問いには、ロシアだったら「アメリカ軍などの支援があれば追い返す戦力はある」というのが、全国では55％。

　中国だったらでは56％。北朝鮮だったら54％と、ほぼ同じ。特に北朝鮮なら、自衛隊単独でも勝てるという人が2倍になる。

　次に、「日本の防衛費は現在、国内総生産（GDP）の１％だけど、自民党の一部の議員が主張しているように、2％に増やすべきか？」という質問に対しては、全国で、大幅に増やすべきだ19.4％、ある程度増やすべきだが38.3％で、両方合わせると過半数になる。

　そして、「もし外国の軍隊が日本侵略のためにあなたの住んでいる地域に上陸したら、どうしたい？」という問いには、全国の女性では、「国内の安全なエリアまで非難したい」が49％、国外へ避難したいが19.2％。

　男性は、避難したいが32.2％、国外避難が12.6％。戦闘に参加したいというのが15％もいる。

　北海道では、国内、国外避難が合わせて47％。沖縄は62％にもなった。

　戦闘に参加したいというのが15％もいるというのが呆れるが、プレイボーイによると、60代の男性が52％もあったという。

　なんのことはない、万が一戦争になっても、自分たちは招集されないだろう、高みの見物だと考えているからだろう。

「もし、あなたの住んでいる地域が外国の軍隊に占領されたら、どうしたい？」という質問には、「実効支配の地域外への避難を試みる」が、男性で35％、女性で44.6％。「ゲリラ戦に参加もしくは支援する」が、男性で23.6％、女性は6.2％。

　しょせんウクライナ戦争は対岸の火事。東京大空襲も原爆投下も、敗戦後の焦土も、イメージとしてさえ沸かない人間が大勢になってきた時代だ。

　道徳は教えても、戦争の悲惨さは教えない教育では、このアンケート結果は致し方ないのであろう。勇ましいことをいっている連中が、戦争になればまっ先に逃げ出すことも歴史が証明している。

　敵が攻めてきたらどうするのかを考えるより、戦争を起こさないために何ができるのか。それを今こそ真剣に考え、話し合うことだ。

　バイデンもプーチンも習近平も同じ穴の狢だ。自国が正しい、自分たちの体制は盤石だと根拠のない「妄想」に凝り固まっている凡人たちである。

　いまこそ世界に発信すべきは、戦争を放棄することを高らかにうたっている日本国憲法を世界に知らしめることである。戦争はいつでも正義から始まる。このことを常に忘れないようにすべきである。