東京五輪スポンサー契約から講談社が“排除”された背景

　東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー契約を巡り、出版大手「KADOKAWA」の元専務らが贈賄の疑いで逮捕された問題で、組織委員会会長だった森喜朗（85）が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが文春の取材でわかったという。森が取材に応じた音声データが残っていたというのである。

　東京地検特捜部は9月6日、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と担当室長だった馬庭教二容疑者（63）を贈賄の疑いで逮捕した。

　組織委員会元理事で「コモンズ」代表の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、高橋容疑者の知人で「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕した。

「高橋容疑者は、電通時代の後輩でもある深見容疑者を通じ、大会スポンサーを目指すKADOKAWAの意向を把握します。そこで、マーケティング専任代理店の電通に、新たな出版部門のスポンサー枠を提案しました。出版大手2社が候補に上がりましたが、1社が辞退。最終的にKADOKAWAが2019年4月、オフィシャルサポーター契約を組織委側と結びました。同社はその直後、『コモンズ2』と契約し、コンサル料7600万円を支払った。この送金が高橋容疑者への賄賂と認定されました。高橋容疑者は容疑を否認しています」（社会部デスク）

　組織委員会会長だった森が取材に応じたのは、2020年初春のことだという。彼は「講談社だけは絶対、私は相容れないんですよ」とし、講談社への不満をひとしきり述べたうえで、以下のように語っていたという。

「私がこの間、組織委員会になってから、ある会社が契約のアレをしたいと言うので、何をやるのかと思ったら、相手が講談社だった。私は『絶対認めない』と言った。何かって、『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」

　1964年の東京五輪では野間省伸社長の祖父・省一社長（当時）が業界団体のトップとしてポスター集作成や組織委などへの寄付も行っていたこともあり、「今回の東京五輪でも早くからスポンサー契約を検討していました」（講談社関係者）という。

　その結果、講談社は“排除”され、2019年4月、KADOKAWAが出版社枠の大会スポンサーに選定されたというのである。

　講談社広報室は以下のように回答している。

「オフィシャルサポーター契約を社内で検討したことはありますが、ビジネス上の理由から見送りました」

　要は、儲からないからやめたというのだ。

　森は何をそんなに恨んでいるのか、文春を読む限りでは分からない。

　森は当時、講談社の野間佐和子社長に直談判に及んだと話している。

　しかし、野間社長は、森の申し出をキッパリはねつけたという。当然であろう。

　文春は、森が学生時代に売春等取締条例で検挙されたことがあるという疑惑や、元石川県議の長男（故人）に関する問題などを報じてきたからではないかと“推測”しているが、私が知る限り、そうではないと思う。

　買春で逮捕されたと書いたのは『噂の真相』で、森に訴えられ、最終的には和解している。

　また、息子の問題も確か最初に書いたのはやはり『噂の真相』だったと記憶している。これもおぼろげな記憶だが、このことが話題になったのは野間社長が亡くなる少し前ではなかったか。

　そんな時に、森と会うはずはない。