菅官房長官が“殺された”のは必然か？ 人望もカネも潤沢ではない男が側近スキャンダルで窮地に

　私は朝日新聞を取っている。毎年、元日の朝刊に載る出版社の広告を楽しみにしている。

　講談社と小学館は毎年一面広告をうつ。岩波書店や集英社も一面である。

　宝島の広告で、樹木希林が横たわっている写真が話題になったのは去年か、もっと昔だったか。

　出版社はそれぞれ、今年の「目標」の様なものを掲げる。講談社は「講談社大図鑑」と題して、池袋の新しいビルで、LIVEエンターテイメントを始める、女性向けWebマガジン『ミモレ』がサイトをオープンして5周年、2019年には講談社初となるニューヨークでのウォール広告を実現したなどと、近未来のイラストの上に、多くのことが謳ってある。

　だが、その中に、週刊現代やフライデーのことは何もない。講談社にとっては、もはや昔の一局雑誌は、無いに等しいのだろうか。

　いつだったか、だいぶ前に、出樋（だすぜ）一親週刊現代編集長が、一面広告に登場したことがあった。

　彼が手を振り上げて「出すぜ！」という吹き出しが付いていた。

　あれが現代が大きな話題になった最後ではなかったか。

　元日、その出樋から年賀状をもらった。今年で講談社を離れると書いてある。あの彼も、退職していくのか。「現代は遠くなりにけり」か。やはり寂しい。

　山口瞳と吉行淳之介の対談集に『老いてますます耄碌』というのがあるが、その言葉が身にしみる歳になってきた。

　今年は現代、ポスト、それにフライデー、FLASHなどは「現役続行」が危うくなると思っている。

　生き残るために何をしなくてはいけないのか。何をしていてはいけないのかを、当該の編集部員は考えざるを得ないことになるはずだ。

　その現代から。日韓関係はますます悪化していくのではないかと思うのだが、現代は、世界のメディアがどう見ているのかを特集している。

　暮れのTBSニュースが伝えたところによると、韓国に親しみを感じていないと答えた人は、前年比13・5ポイント増の71・5ポイントになり、78年の調査開始以来最悪の数字だという。

　海外メディアや識者は、これに同調するのもいるが、多くは客観的だという。

　アメリカのシンクタンク、カーネギー・カウンシルの上級研究員、デビン・スチュワートは、
「日韓を見ていて非常に悲しいのは、それぞれのリーダーが歴史的な問題を利用して愛国心をかきたて、国内問題から目をそらせていることです。一部のメディアもまた、これに加担して人々が喜ぶ記事を書こうとしている。

　お互いに、そんな記事で国民の偏見を助長しているのです。これは極めて悪いスパイラルだと言わざるを得ない」

　元アメリカ国防次官補のジョセフ・ナイは、
「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは極めて危機的な状況です」

　みんなのいうことはほぼ一つだ。両国首脳も国民も、もっと大人になれということである。

　ポストの巻頭は「国論真っ二つの大激論」というものだ。こうした企画が成功するかしないかは、テーマ、人選が大事だが、テーマも人選もおざなりというしかない。

　たとえば、安倍は4選を目指すべきか、早期退陣すべきかというテーマがある。

　国民の大半は安倍政権に飽き飽きしているはずだ。それなのに４選やるべきか、やらざるべきかは、国民のおおかたの関心の外にある。

　安倍のやってきたことは、中国、韓国にケンカを売り、まずくなるとトランプのスカートの下に隠れるだけ。その上、アメリカのいうがままに、戦争のできる「普通の国」にしただけである。

　こんなことは誰でもできる。「安倍以外に誰がいる」という論の最大の弱点は、「安倍でもできるのだから誰にでもできる」と論破できることだ。

　ましてや、安部の考えに近い屋山太郎では、説得力がない。こういう企画は、こんな人間が安倍擁護をするのかという人間を持ってこなければ、成立しない。私はそう考える。

　それ以外にも、読んでみようかという気を起こさせないテーマ、人選が多い。

　現代は小さな記事だが、トランプが落選すれば、習近平主席が「人民元を国際通貨にする」という山椒の利いたものだ。

　先にも書いたように、イラン攻撃で、トランプは窮地に陥る可能性が高い。

　民主党が候補を絞れれば、十分勝つチャンスはある。そうなれば、誰がなってもというと失礼だが、中国との関係は好転するはずだ。

　そうなると、このところにわかにいわれ出したのが、現在中国が開発中の「デジタル人民元」が、国際貿易や国際投資の決済通貨で使われるということである。

　そのための莫大な投資を中国はしている。IT先進国として、アメリカを抜き去る勢いの中国の「デジタル人民元」を日本人も使う時代が来れば、習近平の「野望」は完成に近づくのか。

　大きく出遅れた日本は、この遅れを取り返すのは至難であろう。

　ポストの独占販売のMEGA地震予測だが、やはりこのところ多発する各地の地震のニュースを聞いていると、近い将来、大地震が起こることは間違いないと考えざるを得ない。

　MEGA地震予測をしている村井俊治東大名誉教授は、
「11月10日から16日までの１週間で『81cm』の高低変動が見られました。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日～31日の1週間に同じ青ヶ島の基準点で観測された『76cm』を大きく超える異常変動です」

　村井教授のいうとおりであれば、大地震の前触れかもしれない。だが、この予測の“弱点”は、その範囲が広すぎることである。

　今回も、北海道から首都圏・東海、北陸から九州までを含んでいる。

　これではどこへ逃げようかと考えても行くところがない。

　村井先生、東京都中野区はどうなりますかね？　ピンポイント予測にしてもらえるとありがたいのですが。

　世界の3大投資家といわれるジム・ロジャーズは“変節”の人である。まあ、株をやっているのだから、当たり前といえばそうなのだが、少し前に、現代で、日本株を全部売り払った、日本株は買わないと御託宣を述べていたのに、今度は、週刊朝日で連載を始め、「日本株を買い戻そうと思っている」と喋っているのだ。

　しかも、日本経済の先行きは明るくないとしているのは変わらない。

　リーマンショックが再び来るといっている舌の先から、日本株を勧めるというのは、株屋ならではの嗅覚なのだろうか。

　しかも買うんだったら、日本の農業だそうである。さらには、インバウンドがさらに増え、菅官房長官が推進しているカジノや高級ホテル事業にも注目しているというのだ。

　この御仁、中国のカジノ企業が、政治家に賄賂を渡して大問題になり、カジノ建設など夢のまた夢になりそうなことをご存じないのか。

　1月6日の「大発会」は、中東情勢の影響を受け、一時500円超も下げた。

　これから日本株が上がる根拠は何もない。いくら年金機構が買い支えても限度がある。

　一番重要なのは、自分が儲けたいと思っている人間に聞かないことである。株も競馬も、カネの分捕り合戦だ。いつでも儲ける人間は少なく、大半の人間はオケラになる。