新聞社にジャーナリズムの矜持があるのなら、黒川検事長と賭け麻雀した自社の記者を解雇すべき

　ところで、文春オンラインには、週刊誌に載らない面白い話が載っている。どうやら、ネットと紙を分けて販路を広げていこうという戦略らしい。

　今週も、コロナ感染で自宅療養中のテレ朝『報道ステーション』の富川悠太アナの奥さんが、大声で子供を?りつける怒声が大きく、近所の住人が警察に電話して、何度か警察が駆け付ける騒ぎになっていることを報じている。

　富川が感染に気付くのが遅れ、『報道ステ』のスタッフたちに感染が広がり、テレ朝が本社を封鎖する騒ぎにまでなった。

　ジャーナリストとしての資質が云々されているのに、療養中に、奥さんの不祥事勃発では、再登板は厳しいかもしれない。

　もう一本は、有名芸能事務所、エイベックス会長の松浦勝人（55）が出版しようとした「自伝」を巡るドタバタ騒動である。松浦と親しい幻冬舎から出版する、担当編集者は箕輪厚介とかいう編集者。

　松浦は、自伝の中で、税金逃れのために偽装離婚したことを明かそうとしたが、弁護士にいわれて取りやめに。そりゃあそうだろう。

　そのため、自伝をまとめていた女性ライターには、幻冬舎から取材費も原稿料も払われないという理不尽な仕打ちの上、箕輪という男にセクハラを受けていたという暴露もある。

　出版界の裏が透けて見える、なかなか面白いものだが、これも週刊誌には掲載されていない。週刊誌しか読まないという読者もいるのだから、何とかしてほしいと思うのは、私だけではないはずだが。

　さて、東京も感染者がだいぶ少なくなってきたが、小池都知事の口から出てくるのは「緩めるな」という言葉ばかりである。

　私も東京都民だが、いつになったら解除されるのか、不安というよりも憤りの方が強かったが、安倍首相が東京を含めて、すべての都道府県の緊急事態宣言を解除したため、小池も嫌々であろう、解除したが、全面的にではない。

　新潮のいうように、解除してまた感染者が増えたら、7月5日投票の都知事選前に、小池の責任を問う声が上がるかもしれない、そのことを心配しているのかもしれないが、いい加減にしてくれといいたい。

　新潮は前から、小池のいう「病床逼迫」は偽りだと追及している。大阪の休業要請解除の条件の一つに、「重症患者の病床使用率60％未満」が7日連続で満たされればというのがある。

　東京では、新型コロナ対応ベッド数2000床に対し、入院患者は2619人で、ベッドに対する割合は131％（4月28日現在）とされていた。

　これでは解除は無理だと思うが、5月11日に都の感染症対策課に聞くと、都内の入院患者は1832人とあるが、この中には退院者も自宅療養や宿泊療養を解かれている人も含まれている。その上、病床も3300床にまで増えているというのだ。杜撰な数字をもとに、医療崩壊を捏造していたといいたくもなる。

　新潮が先週この数字を報じる前に、東京都はひっそりとHPの入院者数を1320人に修正していたそうである。

　そうだとすれば、3300床の使用率は40％、重症者に限ると13％に過ぎないと、新潮は主張している。解除していい数字であるが、さる都の幹部職員は、日頃細かなデータに目を通す知事が、病床使用率のデータの誤りに気付かないはずはないという。

　さらに5月15日に、小池が発表した解除するための「ロードマップ」には、「総合的な数値目標に、重症患者のベッド使用率が入っていません」（経済アナリストの森永卓郎）。

　新潮がいうように、医療体制の維持が肝要であるなら、病床数という分母は不可欠のはずだが、「病床使用率を解除判断の指標にすれば、これまでの水増し演出が、すべて白日の下に晒されてしまいかねない」（新潮）からではないか。

　このままいくと、全面解除は、早くても7月半ばになるというのである。やれやれだ。

　そうなれば、レナウンのように、900人余りの従業員と、3000人を超える嘱託従業員とその家族が路頭に迷う企業が、これからも次々に出てくるだろう。

　さて、腹の立つことばかりが多い。4月22日のスポニチを見ていたら、ホリエモンこと堀江貴文が、今度の都知事選に出るのではないかと報じていた。

　何でも、「東京改造計画」なるものを掲げ、その中には、「現金使用禁止令」なるものもあるそうだ。この男は何か大きな勘違いをしている、私にはそう思えてならない。

　ツイッターで勝手ないい分をまき散らし、気の弱い若い男には、そこそこ人気があるようだが、真っ当な大人や、我々のような年寄りには、「バカいってんじゃないよ」という程度の男である。挑戦するのは勝手だが、カネを捨てるようなものだ。

　それにしても、小池百合子とかホリエモン以外に、ちっとはましな都知事候補はいないのかね。都民を辞めたくなる。