新型コロナ、警察官が考える「特に感染リスクに注意を払うべき勤務環境」とは？ 　飲酒運転チェックも危険性

警察官も新型コロナにはなす術なし!?

　さて、こうしたマスクや消毒といった感染防止策だけではなく、「人との接触機会の低減」することで感染リスクを回避する取り組みも行われる。それは、例えば以下のようなものだ。

　・行政手続の当事者との面会、参考人からの事情聴取等については、電話その他の連絡手段により対応できる部分は可能な限りこれによることとし、対面で接触する時間・回数をなるべく少なくする。
・勤務交代時の業務引継ぎ、交番・駐在所や警備部隊の巡視、対面での指示・連絡等については、業務に支障が生じない範囲において、必要最小限度の人数で行う。
・職員が巡回連絡や聞き込み捜査のために住居、店舗等を訪問したときは、インターホン越しに会話するか、承諾を得た上で一定の距離をとり、面接する。
・飲酒運転の取締りに当たっては、運転者の酒臭を直接確認することなく、必ずアルコール感知器を使用する。
・交通違反の指導取締りの際、違反者を警察車両の後部座席に乗車させて事情を聴取することは、雨天・荒天の場合や交通量が著しい場所を除き、できるだけ避ける。

　確かに、感染リスクを減らすための「人との接触機会の低減」では、警察ならではの悩みもあるのだろう。聞き込み捜査や事情聴取等で対面での面接を減らせば、事実確認の精度が落ちたりすることはないのだろうか。

　現場の警察官からも、「聞き込み捜査や事情聴取等は、対面でなければダメだ」との声が上がっている。警察も新型コロナに対しては、成す術なしということか。

鷲尾香一（経済ジャーナリスト）

経済ジャーナリスト。元ロイター通信の編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。「Forsight」「現代ビジネス」「J-CAST」「週刊金曜日」「楽待不動産投資新聞」ほかで執筆中。著書に「企業買収―会社はこうして乗っ取られる 」(新潮OH!文庫)。

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