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新型コロナで反体制の機運隆盛!? 中国の民主化活動家らが習近平退陣要求の署名運動

文=中山介石(なかやま・かいすけ)

写真:新華社/アフロ

 新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米政権は最初に感染が拡大した中国への批判を強めているが、台湾メディア「蘋果新聞網」(4月7日付)などによると、6日、天安門事件の学生指導者だった王丹氏ら海外で活動する中国人知識人や民主化活動家21人が発起人となり、習政権の退陣を要求する署名運動を開始した。

「習近平は退陣し、中国は必ず変革すべし」のタイトルで発表された決意表明では冒頭、「このたびのパンデミックは天災というよりも人災」であり、「中国国家主席である習近平が責任を負うべきである」と糾弾。具体的な問題点として、言論の自由の抑圧・市民社会の抑圧、デマの宣伝・事実の隠蔽、草菅人命(人命を雑草のように扱うこと)・職務怠慢の3つの点を挙げ、故意に隠蔽したことが爆発的な感染拡大につながったと断罪している。

 そのうえで、王氏らは5つの項目を要求。習近平の謝罪、各界の専門家やメディアが参加する「武漢新型肺炎独立調査委員会」の設立、損失を被った個人に賠償するための基金の設立、早期に新型コロナウイルスへの警鐘を鳴らした湖北省武漢市の眼科医・李文亮氏の事件に関する調査や、市民ジャーナリスト・陳秋実氏らの釈放、責任逃れの外交やごまかしの宣伝の停止を求めている。

 王氏の発表に対し、ネット上では批判の声が少なくないが、同紙によると、これらはネット上で世論を誘導する中国の「網軍」によるものだという。確かに王氏のTwitterの投稿に批判コメントを書き込んでいるユーザーを見てみると、フォロー数/フォロワー数が極端に少なかったり、アカウントを開設したばかりのユーザーが多く、明らかに不自然だ。一方、本名での利用が建前となっているFacebookへの書き込みは、署名運動を支持するコメントが多い。

 今後、習近平の退陣を求める機運が高まる可能性もあるだけに、成り行きに注目したい。

中山介石(なかやま・かいすけ)

中山介石(なかやま・かいすけ)

1970年、神奈川県横浜市生まれ。日本の食材をハンドキャリーで中国に運ぶ傍ら、副業として翻訳・ライター業に従事している。

最終更新:2020/04/18 16:00

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