岸田文雄首相が掲げる絵空事の「新しい資本主義」と後手後手のコロナ対策

日本経済を復活させる経営者はやっぱりあの人？

　お次はポスト。日本経済をよみがえらせる経営者は誰かというランキングだが、1位は意外な人物だ、と私は思ったが。

　ポストは今回、日本の企業や経営者を長年見続けてきたジャーナリスト、アナリスト、評論家、大学教授の32人にアンケートを行い、「最高の経営者」は誰かをランキングしたという。

　さて、ランキングのトップは、意外というべきだろう、孫正義ソフトバンクグループ社長である。「一代で世界を代表する企業に成長させ、携帯事業からファンド事業への転身も見事。常に新たなリスクを取る姿勢は他の経営者の指針になる」(森岡英樹氏)

「創業以来、これだけ戦闘意欲のある経営者は日本でも類を見ない。60歳で引退と言って後継者を決めていたけれど、目の前に面白いものがあるとさらなる投資をする。自分で立てた人生計画を裏切るほどの事業欲を示す経営者は、孫さん以外にいません」(『経済界』編集局長・関慎夫氏)

　第2位は、永守重信日本電産会長、3位は柳井正ファーストリテイリング社長である。
昨今、いろいろ批判も多いトヨタ自動車の豊田章男社長も4位に入っている。

　孫さんはおもしろいとは思うが、この人が日本という株式会社のトップになったら、税金を払わなくてもよくなるのだろうか。

　ところで、立憲民主党が伸び悩んでいる。枝野から泉に顔は変わったが、より地味になっただけである。

　今や、日本維新の会に野党第一党の座を奪われそうで、このままいくと第二の社民党か。
そんな立憲を、ガンバレとエールを送っているのがサンデー毎日である。無駄だとは思うが、一応紹介しておこう。

　さまざまな人間を登場させ、辛口批評をさせているが、一番の辛口は、立憲の中にいる長妻昭（60）の次の言葉であろう。

「（支持率低迷については）ほとんどの調査で維新に負けているし、なかなか回復しない。深刻に受け止めている。野党第1党が低迷すると野党間も分断され、政権交代も遠ざかる」

「我々にとって最も本質的な欠落は何か。何が何でもこの政策を実現する、という本気度ではないか。論理的に頭で理解してもらうのではなく、ハートに訴える力だ。
　かつて小泉純一郎首相が郵政民営化を『殺されてもやる』と言ったような迫力だ。反対派も猛反対、そこで政治が動いた。それを外交・安保政策、原発ゼロ、企業団体献金の廃止の3本柱でやりたい。今の政権でいいなら連立を組めばいい。今の政権ではできないから変える。倒さないといけない」

　立憲のプリンスもはや還暦か。

　私は、立憲を含めた野党が、自民党ではできないコロナ後の景気回復の方策を示せば、支持率は上がると思う。外交や安保、原発も大事だが、一番今、国民の大多数が望んでいるのは、生活をもう少し楽にしてくれ、1週間先まで安心して食べられるようにしてくれということだ。

　そこに、立憲がフレッシュな景気浮揚策、賃上げ策を出す。今のようなで状況は、野党に期待が集まっていいはずなのに、逆に離れていっているのは、それがないからだ。私はそう考えているのだが。

「俺の○○」が出てきたころは、毎週のように、「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」に行ったものだった。私は、「いきなりステーキ」にも行ったが、あまり安いとは思わなかった。

　だが、あれよあれよという間に、ニューヨークなどにも支店を出し、世界の「いきなり」になるかもしれないと思わせた瞬間がたしかにあった。

　その「いきなり」が、商標権を兵庫県の、牛もつ加工食品『こてっちゃん』で知られる「エスフーズ」に移転していたと文春が報じている。

「いきなり」を売却したのではないようだが、経営は相当苦しいようだ。「いきなり倒産」はいけませんよ！

　私はこういう話に弱い。罪を憎んで人を憎まずというのだろうか。